- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香 ジン・ヘヨン
オープニング映像。
オープニングトーク。きょうは＠ソウルのコーナーがある。ジン・ヘヨンさんは「選挙も終わり落ち着いた雰囲気になっています」などと話した。きょうは漢江のほとりから韓国人が大好きな食べ物について伝える。
トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポートなどの審査が不十分で、ビザ失効後も滞在する人の割合が高かったりするなどとしている。トランプ大統領は一期目の政権でも中東などの一部の国からの入国を制限する大統領令に署名したが、宗教差別ではないかと訴えられ、法廷闘争に発展し、最終的に修正された形の大統領令を連邦最高裁判所が指示したが、その後バイデン政権が措置を撤回した。今回の措置についてイギリスBBCは「今回は対象範囲が広く例外も明確に定義された」と専門家の指摘を紹介し、法的に協力なものになったと伝えている。トランプ大統領は2期目の就任直後、国務省などに入国制限をすべき国のリストを作成するよう指示していた。ただ、すでに反発の声が上がっている。アフリカ連合は声明で“人と人とのつながりに悪影響を及ぼす恐れがある”と懸念を示し、対話を通じた協力によって問題を解決するよう呼びかけた。
トランプ大統領は2期目に入って初めて中国の習近平国家主席と電話会談したことを明らかにした。両国は互いが先月、追加関税を引き下げるなどとした合意に基づき、近く双方の代表が会合を行うことで一致。それぞれの国に招待しあい、互いの訪問を約束したとしている。中国の新華社通信は習近平主席がトランプ大統領にアメリカの差別的な措置の撤回を要請したと報じている。ルビオ国務長官が中国を訪問し米中首脳会談について具体的な議論を行うとの見方も出ている。
NATOは、米・トランプ大統領が加盟国に対しGDPに占める国防費の割合を5％まで引き上げるべきだと主張する中、5日に国防相会合を開いた。ルッテ事務総長は国防費をGDPの3.5％、国防関連費用を1.5％とし、2032年までに引き上げる案が支持を得ているとして、達成時期などを巡って詰めの協議が続く見通し。
NATO加盟国の1つ・ドイツのメルツ首相が5日にトランプ大統領と会談した。トランプ氏は冒頭で記者団に対しウクライナ情勢について「2人の子どもによる喧嘩のようだ。しばらくは喧嘩をさせておいた方が良い場合もある」などと述べ、ロシアとウクライナの即時停戦の実現は難しいという認識を示した。一方メルツ首相はアメリカがヨーロッパと一致してロシアへの圧力を強化することが重要だとの考えを強調した。会談は約40分で終了したという。
トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案をイーロン・マスク氏が批判していることについて、トランプ氏は5日に「とても失望している」と不満を表明。両者はその後もSNSで非難の応酬を繰り広げている。トランプ氏はマスク氏が減税法案に了承したとし、その上で電気自動車分野への補助を削減した途端に批判に回ったと主張。一方のマスク氏は自分に法案についての相談はなかったなどと反論している。
急速に関係が冷え込んだトランプ氏とマスク氏。大きなきっかけはトランプ氏が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案とみられている。この法案にマスク氏は”財政赤字をさらに激増させ、国民に耐えがたいほどの借金を背負わせることになる”等とSNSに投稿し批判。マスク氏は政府効率化省を率いて政府支出の削減を進めようとしたが、その取り組みをないがしろにするものだと不満を示した。一方のトランプ氏はこれまでは表立ってマスク氏への不満を明らかにしておらず、5日の記者団とのやり取りが初めてだと言っていいだろう。ただ、その後はSNS上で応酬を繰り広げており、対立が表面化している。トランプ氏はSNSにマスク氏が政府の職から離れた経緯を念頭に、”私から彼に離れるよう求めた”と投稿した。さらに”予算を節約する最も簡単な方法はマスク氏への補助金と契約を打ち切ることだ”として様々な企業を経営するマスク氏を牽制した。マスク氏は”トランプ大統領の政府の契約解除に関する声明を受けて、スペースXは宇宙船「ドラゴン」の退役を直ちに開始する”と投稿した。宇宙船「ドラゴン」や「クルードラゴン」は国際宇宙ステーションへの物資補給や宇宙飛行士の行き来に使われており、これが廃止されるとなると国際宇宙ステーションなどの運用に大きな影響が出かねない。
コーナーオープニングが流れた。
韓国大統領選挙が終わり、街は日常を取り戻している。選挙期間中、ソウル市内は選挙運動で賑やかだった。いつものことだが、候補の支持をお願いする内容の替え歌が流れたり、それに合わせて応援したり踊ったりする人達で盛り上がっていた。イ・ジェミョン大統領を応援していた友達の中には当選を知ってパーティーする人もいたという。街の人は「物価が上昇して生活費がかさんでいるため何かしらの策をとってほしい」「非常戒厳や内乱のようなことが2度と起こらないよう願う」等と話した。今回は投票率が79.4％、いつになく関心が高かった。新大統領を支持する人達はもちろん、支持していない人達も、今の社会の分断を統合して課題解決してくれることを期待している。
ハンガン公園がインスタントラーメンをおいしく食べるスポットとして人気。公園内にあるコンビニには買ったラーメンをすぐに調理できる装置が備えられている。2年前にできたインスタントラーメンの人気スポット「ラーメンライブラリー」もあり、100種類以上のインスタントラーメンをその場で買って食べることができる。韓国のインスタントラーメンは外国人の間でも人気が高まっており、輸出額はこの10年間伸び続けているという。人気を高めた理由のひとつはBTSなどK-POPスターの動画。SNSで始まった激辛ラーメンチャレンジも世界中で人気に。売上高の約8割が海外というメーカーもあるが、アメリカへはトランプ関税の影響も考えられ、アメリカ工場の生産を拡大しアメリカの需要に応えているメーカーもあるという。
ハンガン公園から中継。韓国ではインスタントラーメンが人気で、韓国でのインスタントラーメン消費量は一人当たり年間約79食といわれている。ジンさんおすすめのインスタントラーメンの食べ方は、肉と汁なしタイプの辛いラーメンをサンチュにくるんで食べる。
キャッシュレス化が世界で最も進んでいる国の一つスウェーデンだが、1年前サイバー攻撃でスーパーマーケットの決済が麻痺したことなどを教訓に、政府が有事に備え1週間分の現金を家に置くよう国民に勧めたり、議会が生活必需品は現金でも決済できるよう法制化を検討したりしているという。
キャッシュレスが進む一方、日本では4月ETCのシステム障害が発生しETCレーンが使えなくなる事態も起こった。メガバンク3行はキャッシュレス拡大に伴いATMの共同化に向け具体的に検討している。
イスラム教徒が聖地メッカを一斉に訪れる大巡礼のハッジが行われている。サウジアラビア当局は去年熱中症で多数の死者が出た事を受け再発防止策を打ち出した。今年は熱中症だけでなく物価高も心配されている。今年のハッジはアラファト山の山頂で最高潮を迎えた。イスラム教徒が、預言者ムハンマドが最後のハッジで説教を行った場所と信じる場所。イスラム教徒は、財力と健康があれば一生に一度は大巡礼に参加することが求められている。巡礼者はメッカのグランドモスクなど、サウジアラビアにあるいくつかの聖地を訪れることから、大巡礼は信仰生活にとどまらず肉体的にも大変な偉業。去年は50℃を超える気温の中で1300人余りが亡くなった。今年サウジアラビア当局は、大巡礼に参加できる条件について、参加各国の人口の0.1％としている現在の制限をさらに厳しくした。その結果、安全上の理由から12歳未満の子供の参加を禁止、短期ビザの発給を14カ国に対して一時停止した。巡礼の参加資格を得た人も今年は費用がかさむと感じている。ハッジ主催者の話によると、サウジアラビアでは新たに税金が導入された他、国営企業が民営化され以前より費用がかかるようになったという。イスラム教の犠牲祭イード・アル＝アドハーで捧げる家畜を海外で売る人々は、物価高騰の直撃を受けている。
きのう5日は国連が定めた世界環境デーだった。今年のテーマはプラスチック汚染をなくそうだった。VTVは世界自然遺産のハロン湾など各地で規制やリサイクルなど対策が求められている状況を伝えている。ベトナムは毎年180万トンから320万トンのプレスチックゴミを排出している。ハロン湾ではプラスチックゴミを捨てることが禁止された。ハイフォン（ベトナム）などでもゴミのモデルのモデル事業やプラスチックゴミを廃棄しない都市を目指す事業が効果的に実施されている。
任天堂のニンテンドースイッチ2が昨日発売された。2017年の発売以来世界で1億5000万台余りを売り上げた人気ゲーム機の8年ぶりの新型機となってファンが世界各地で列を作った。ニンテンドースイッチ2は旧機種より大きくグラフィックも向上している。
トランプ大統領が中東やアフリカなど合わせて12カ国から原則として禁止する文書に署名した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
中国ではこの時期オーダーメードのチャイナドレス店が賑わう。一番人気の色は赤色とのこと。
- キーワード
- 鄭州（中国）
ドキュメント72時間、ドキュメント20min.の番組宣伝。