トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポートなどの審査が不十分で、ビザ失効後も滞在する人の割合が高かったりするなどとしている。トランプ大統領は一期目の政権でも中東などの一部の国からの入国を制限する大統領令に署名したが、宗教差別ではないかと訴えられ、法廷闘争に発展し、最終的に修正された形の大統領令を連邦最高裁判所が指示したが、その後バイデン政権が措置を撤回した。今回の措置についてイギリスBBCは「今回は対象範囲が広く例外も明確に定義された」と専門家の指摘を紹介し、法的に協力なものになったと伝えている。トランプ大統領は2期目の就任直後、国務省などに入国制限をすべき国のリストを作成するよう指示していた。ただ、すでに反発の声が上がっている。アフリカ連合は声明で“人と人とのつながりに悪影響を及ぼす恐れがある”と懸念を示し、対話を通じた協力によって問題を解決するよう呼びかけた。
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「連邦最高裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は1日、FRB理事の即時解任を認めない判断をした。トランプ大統領は9月、FRBクック理事の解任を一時的に差し止めた判断の停止を最高裁に申し立てていた。来年1月に審理がおこなわれ、クック理事はそれまで職にとどまることになる。トランプ大統領は住宅ローン契約をめぐる不正疑惑を理由にクック氏の解任を一方的に表明したが、クック氏は法的根拠に欠くとし[…続きを読む]
- 2025年9月12日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は敗訴した場合関税交渉での合意の扱いについて明らかにしなかった。連邦最高裁は保守派判事が多数を占め関税を巡り大統領権限をどこまで認めるかが争点。
- 2025年9月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権の相互関税などの措置をめぐる裁判で、アメリカの連邦最高裁判所はトランプ政権側の上訴を受理して迅速に審理を行うことを決め、11月に口頭弁論が行われることになった。
- 2025年9月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカの連邦最高裁は9日、トランプ大統領による相互関税をめぐる訴訟について11月の第1週に最初の口頭弁論を開くとした。連邦高裁は二審で関税について、大統領の権限を超えていて違法だと判断していたが、トランプ政権は違法の判断が確定すれば還付金が発生するなど影響が大きいとして最高裁に迅速な審理を求めていた。違法判決が確定した場合、政権はこれまでに徴収した関税に利[…続きを読む]
- 2025年9月4日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示した。
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