報道ステーション （ニュース）
政府は閣議で物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定。物価高対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで続けることや年内が期限だったガソリン補助金を縮小して当面続けること、低所得世帯に3万円を支給することなどが盛り込まれた。国民民主党が求める年収103万円を超えると所得税が発生する年収の壁の引き上げも明記。来年度税制改正に向けた議論で具体的な検討が進められ、引き上げ幅が焦点となる。経済対策の事業規模は39兆円程度で、28日に始まる臨時国会では財源の裏付けとなる補正予算案として13兆9000億円程度を計上する。石破茂総理大臣は「今回の経済対策は与党のみならず国民民主党とも協議をし、合意がなされた。補正予算を速やかに編成し、各党の協力を得ながら国会での早期成立を目指したい」と述べた。