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政府が今月中にも取りまとめる経済対策の原案が明らかになった。「物価高の克服」など3本柱を掲げ「すべての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指す」としている。物価高の対応では住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給し、このうち子育て世代には子供の人数に応じ給付金を加算する方針。具体的な金額については今後政府・与党で議論される。また政府が日本の経済成長を左右するとするAIや半導体分野では複数年度にわたり10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設け「今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発する」と明記した。一方原案には国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しや、電気・ガス料金の引き下げなど具体的に記載されていない。与党と国民民主党の今後の協議が焦点。