ワールドビジネスサテライト （ニュース）
アメリカのハーバード大学で行われたデモ。トランプ政権による留学生の受け入れ資格停止措置に対し、学生らが措置の撤回を訴えた。反ユダヤ主義を助長したなどの理由でハーバード大学への圧力を強めるトランプ政権は、27日には留学に必要な学生ビザをとるための面接の新規予約を一時停止するよう指示した。アメリカへの留学を希望する日本の学生にも影響が広がりそう。トランプ政権はＳＮＳの投稿内容の審査を強化するためだとして、当面の間、各国の大使館や領事館に対し、留学ビザに必要な新規面接予約を停止するよう指示した。対象は学生ビザの「F」と「M」、交流訪問者向けの「J」。既に予約済みの面接は実施される。アメリカの大学は9月に新学期を迎える。この時期からビザ申請を本格的に進めないと、新学期に間に合わなくなる。シカゴ大学に留学予定の大学院生は「学費全額免除の奨学金をもらう予定で、奨学金は延期ができない」などと話す。留学を予定しているシカゴ大学では、奨学金の受け取り時期の変更はできないと通知されたという。留学ビザの手続をサポートする行政書士法人「IMS」では問い合わせが増えているという。日本人学生の留学先として最も多いアメリカ。今回の措置は日本でも多大きな影響を与えるという。林官房長官は「今後とも米側との緊密なやり取りを通じて、さらなる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応していきたい」などと述べた。