ニュースウオッチ9 （ニュース）
新年度予算案が年度内に成立する見通しとなった。今日、自民党と立憲民主党が週明けの31日に参議院で再修正のうえ採決することで合意。その日のうちに衆議院に戻され同意を得る運びで今の憲法の下初めてのこととなる。自民党・石井参院国対委員長は「熟議の議論を高めた方がよいとあうんの了承の中でこんにちまで来た」、立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「参議院が再考の府、熟議の府として機能した」と語った。参議院での予算案の審議に胸を張ったのは自民党と立憲民主党。高額療養費制度の見直しに伴い再修正される予算案について来週31日に予算委員会と本会議でそれぞれ採決することで合意した。一方、立憲民主党は採決に至る前提として旧安倍派幹部の参考人招致の取り扱いを明確にすることを求めていたが今日午前の両党の参議院幹部による会談を踏まえ参議院予算委員会では旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致について全会一致で議決。参考人の出席は任意とされていて今後、世耕前参院幹事長に対し招致に応じるよう要請するものと見られる。参議院予算委員会では予算案を再び修正する動議が提出され予算案とあわせて締めくくりの質疑が行われた。立憲民主党・小沼巧参院議員は「物価高対策としてガソリンの出費を減らすための予算措置、税制措置を講じようとしていないのか」とただし、石破首相は「物価上昇を上回る賃金上昇をまず実現しなければならない。大詰めの予算審議。何としても成立させてほしい」と述べた。参議院で再修正される予算案は法律の規定などに基づいて31日のうちに衆議院に戻されることになる。日本維新の会は今日の両院議員総会で再修正される予算案に賛成することを全会一致で決めた。衆議院に戻される予算案は本会議で審議されたうえで同意を得る運びで年度内に成立する見通し。参議院で再修正される予算案が再び衆議院の同意を得て成立すれば今の憲法の下で初めてとなる。年度末までに結論を出すことを与野党で申し合わせている企業団体献金の扱い。自民党が提出した透明性を高める法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案が衆議院の特別委員会で審議されているが意見の隔たりは埋まっていない。公明党と国民民主党は禁止ではなく規制を強化するための法案の概要をまとめている。自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談。「与野党で合意形成を図るためには企業団体献金の禁止は現実的ではない」という認識で一致し公明党と国民民主党がまとめた概要をもとに来月以降も議論を継続することを確認。立憲民主党などにも協議への参加を呼びかけることになった。自民党・小泉前選対委員長は「企業団体献金は禁止ではないという一致点をみたのは大きい」、国民民主党・榛葉幹事長は「立憲民主党も枠組みに来ればいいと思う」と述べた。こうした3党の動きに対し、立憲民主党・野田代表は「諦めずに国民民主党には野党の戦列に加わるよう要請し続けていく」、日本維新の会・前原共同代表は「議論するつもりは全くない」と述べた。ともに年度内が1つの目標になっていた予算案の採決と企業団体献金の扱い。予算案は31日の年度末ぎりぎりに成立する見通しになった。少数与党で綱渡りの国会運営を強いられてきた石破首相としては大きなヤマ場を越えることになり安どしているのではないか。一方、企業団体献金は与野党の意見の隔たりが埋まっていない。年度末の31日に委員会は開かれるが合意を得るのは難しい情勢。4月以降の宿題として協議は継続する見通しだが各党が歩み寄るための打開策は具体化されておらず合意形成は難航することも予想される。