イット！ （ニュース）
日米関税同盟で合意した5000億ドルの日本からアメリカへの投資。これまで合意文書が作られていないことが野党から問題視されていた。交渉を担当した赤澤経済再生担当大臣は、日本にとって関税引き下げの大統領令を早くアメリカ側に出してもらうことが重要だと説明してきた。しかし、こうした日本政府の方針が一転し共同の文書を作る方針であることが判明。アメリカへの80兆円の投資を巡ってはトランプ大統領が「アメリカが利益の90％を得る」と主張する一方、日本側は「民間企業等による投資を政府系金融機関が出資や融資などを通じて支援する枠を示している」としており、認識のズレが指摘されている。こうした中、ラトニック商務長官は25日にFOXニュースに出演し、今週後半に日本との合意に関する新たな発表を行うことを明らかにした。赤沢大臣はきょうの会見で自身の訪米予定はないと述べ、名言を避けた。