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去年超党派議員連盟が法案のたたき台をまとめた。独立行政法人が生まれた子供などの情報を100年間保存する。子どもたちは18歳以上で情報を求めることが可能となる。独立行政法人は提供者の身長・血液型・年齢を開示する。名前など個人が特定される情報は精子提供者の了承が必要になるという。今国会で法案提出したいとしている。柘植あづみ教授は「海外のように精子提供により生まれたこどもやその親提供者が不安を相談できる体制づくりが必要」などと指摘している。また国内の精子提供を巡ってはSNS上で個人間の取引も行われている。藻谷氏は「それは大問題」などと話した。