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トランプ大統領は全ての国を対象とした相互関税の導入を表明、日本には24%の関税が課される。そのトランプ大統領は、アメリカ合衆国憲法修正第22条で禁じる“3期目”に意欲を示している。実現するには憲法を改正する必要がある。発議の方法は連邦議会の上院・下院ともに3分の2の賛成が必要。その後、50州中38州の州議会で承認を得なくてはならないなどハードルが高い。そこでバンス副大統領に立候補させてトランプ氏を副大統領に指名、バンス氏が大統領に就任直後に辞任し昇格する案が浮上。笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄は「何らかの理由で非常事態宣言を出して憲法を停止し大統領権限を行使し続ける案ではないか」と指摘した。