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配達員に対し酒気帯びなどの確認点呼が不適切だった問題で、日本郵便は点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにした。これは点呼総数の18%にあたる。一連の問題を受け千田社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど役員の処分を行う。また国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可取り消し処分を受け入れることも発表した。日本郵便は配送業務の一部をヤマト運輸など他の物流会社に委託するとしている。
配達員に対し酒気帯びなどの確認点呼が不適切だった問題で、日本郵便は点呼を適切に行ったかのように記録を偽装したケースが約10万2000件あったことを明らかにした。これは点呼総数の18%にあたる。一連の問題を受け千田社長の月額報酬の40%を3カ月間減額するなど役員の処分を行う。また国土交通省が通知している2500台のトラック運送事業の許可取り消し処分を受け入れることも発表した。日本郵便は配送業務の一部をヤマト運輸など他の物流会社に委託するとしている。
備蓄米「随意契約」に70社 (THE TIME, 2025/5/28 5:20)
1位 備蓄米 契約申し込み 約70社 (THE TIME’ 2025/5/28 4:30)
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