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昨日、国土交通省は日本郵便のトラックなど約2500台の運送事業の許可を取り消す行政処分案について、処分前に意見を聞く「聴聞」を行った。しかし日本郵便は「意見はない」と聴聞を欠席。異議申し立てをしなかったことで今月中にも処分が確定する見込み。また共同通信によると、国交省は日本郵便に対し、点呼の不実施や記録の改ざんに関与した疑いで運行管理者200人以上の資格返納を命じる方針を固めたという。専門家は「新たな処分内容を発表したことでさらに処分内容が広がっていく可能性があることが公に示された」などと話した。日本郵便は輸送力確保のために外部委託に向けて他の業者と交渉中だという。