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今月27日から国連本部で開かれているNTP（核拡散防止条約）再検討会議。中国外務省の孫暁波軍縮局長は25日、「ある国の政府高官は核兵器保有の意向を公言している」とした上で、「日本は平和憲法の改正と非核三原則の見直しを推進している」などと主張した。その上で「日本による核兵器の取得を断固として阻止しなければならない」などと述べた。コレに対し日本の市川軍縮大使は「日本は非核三原則の政府の方針を順守している」と反論した。これに中国側はさらに反論し「日本は民生用の需要をはるかに超える膨大な量のプルトニウムを保有している」と述べたが、市川軍縮大使は「日本は核不拡散に関連する問題は一切ない」と改めて否定した。