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4～6月のGDPが3期連続プラスとなったことについて、木内さんは「まず個人消費、設備投資って内需の柱がともにマイナスだったということと、外需が成長値を押し上げたんですが、輸出が強かったというよりは輸入がすごく落ちたということが背景」などと話し、「輸入が落ちた背景として、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油関連の輸入が落ちてしまった」などと説明した。さらに、民間の在庫投資もプラスになったが、売上が落ちて売れ残った在庫が積み上がったという、後ろ向きの在庫積み出しという面がったので、実質的にはマイナスだったと話した。7～9月期については、企業の物価から商社物価の上昇に跳ね返っていくため、個人消費の強さが試されるため、マイナスの可能性があるなどと話した。一方、上場企業の純利益が2027年3月期に14％増に上振れることについて市川さんは、「トピックスベースでみても、年度の始めから会社の見通しは改善しているので、業績予想は非常に明るい状況」などと話した。また、「業績見通しが良好ということは、日本株にとって非常に心強い材料かと思います。ただこれまではAI関連の投資需要や円安の影響を受けていた面があるので、こういったところが変化してくると要注意」などと話した。また、決定力の高い企業などが相対的に優勢だと説明した。