NHKニュース7 （ニュース）
今回の日米合意の4項目の詳細をスタジオで解説。1つ目は関税措置の見直し、2つ目は経済安全保障面での協力。9分野を中心に、最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資などを可能にする。利益の配分は、双方が負担する貢献や、リスクの度合いを踏まえて、日本が1割、アメリカが9割とする。3つ目は貿易の拡大。アメリカの農産品や、半導体、航空機などのアメリカの製品の購入を拡大する。またコメについては、ミニマムアクセスと呼ばれる仕組みの枠の中で確保する。ホワイトハウスは航空機について、日本がボーイング社の機体を100機購入。コメは日本がアメリカ産の輸入を75％増やすと説明しているが、日本政府から具体的な説明はない。最後、非関税措置の見直しは主に自動車分野が対象。アメリカの自動車メーカーの一部乗用車は、EUの域内で販売されているものに限って追加の試験をせずに輸入を可能にするとしている。