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関係者によると日本による5，500億ドル（約80兆円）のアメリカへの投資について、アメリカ側が文書化を求め日本政府は応じる方針だという。文書は赤沢経済再生担当相とラトニック商務長官との覚書で、法的拘束力をもたないものとなる見通し。日米の合意に沿った関税実行の時期が不透明な中、野党からは「合意通りに実現されるように文書を交わす必要がある」との声も上がっていた。赤沢大臣は共同文書について「（私の認識は）共同文書を作りたい、あるいは作ることにメリットを感じているのは日米間どちらかといえば米側だと思います」などと見解を述べたが、共同文書の作成については明言しなかった。赤沢大臣は「引き続き速やかに関税の引き下げの修正を実施するようアメリカ側と交渉をしていく」と述べた。