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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の日米閣僚協議が30日に行われ、赤沢経済再生担当大臣は「合意に向けた議論の進展を確認した」と話した。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と約2時間協議した赤沢大臣は、進展の具体的な中身については「差し控える」と繰り返し、次回の閣僚協議を来月半ばのG7サミット前に開くことで一致したを明らかにした。赤沢大臣は協議の中で「アメリカの一連の関税措置について見直しを改めて強く申し入れた」と話し、日米間の合意のためには関税措置の全撤回が必要との考えを改めて強調した。