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日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかった話題について井村丈思による解説。品目別の追加関税は自動車等が25％。鉄鋼等が50％となっている。相互関税は一時停止されている。一律10％。となっている。井村丈思は「日本側は自動車関税の見直しを引き出せていない事が交渉継続の背景にあると見られている。」等と解説した。ホンダの今年度の営業利益マイナス要因は6500億円、日産自動車が4500億円となっている。トランプ大統領は自動車関税を引き上げる事を示唆している。アメリカのベッセント財務長官は相互関税の期限について延長の可能性を示唆している。