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日米関税協議の合意を受け、昨日の日経平均株価の上げ幅は一時1500円を超えた。終値は4万1171円で、今年の最高値を更新した。特に、自動車関連株が大きく上昇し、トヨタが15％以上、マツダが17％以上株価が上昇する場面もあった。今回の合意に対し、大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価しているが、元々の関税は2.5％で「手放しに喜べない」と懸念する声も出ている。野村総研の木内登英さんは、GDP国内総生産の影響について、関税25％の場合GDP-5.1兆円だったのが、関税15％ではGDP-3.3兆円まで下げ幅を縮められそうと話している。