ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日銀はきょうの金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度で維持することを決めた。記者会見で植田総裁は据え置きの理由について「トランプ政権の関税政策の影響を見極められていない」ことを理由に上げている。一方、経済、物価が見通しに沿って推移すれば、引き続き金利を引き上げると強調した。また国債については買い入れ減額の継続を決定。2027年3月までの予定額を具体的に示すとした。ただ、買い入れ減額のペースは現状の4000億円から2026年4月以降は2000億円に減額していくという。植田総裁は「2027年1－3月期に2兆円程度とすることが適当と判断した」と述べた。JPモルガン証券のチーフ株式ストラテジスト・西原里江さんは「今年3月以来20年債や30年債の金利が急上昇したので、量的引き締めでこの動きに拍車がかからないよう配慮したのではないか」とコメントしている。