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日銀はさくらレポートを公表し、9つすべての地域で判断を据え置いた。各地からの報告では、個人消費が節約志向もみられる一方で株高・賃上げなどを背景に高額品の販売が堅調で、観光や飲食も底堅く推移しているといった声が聞かれた。輸出や生産は、中東情勢を受けた物流の停滞や原材料不足に伴う下押しの影響があるものの、代替調達などが進み大きく減少する可能性は低下し、世界的なAIの需要拡大で設備投資も積極的なスタンスが維持されているとしている。企業の価格設定については、エネルギーや原材料価格が上昇し、従来よりも速いペースで価格転嫁が進んでいるほか食料品や日用品などでは値上げを検討している声が多かった。