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今日長崎市で行われた地元の経済団体との懇談会で講演した浅田審議委員は、日銀の金融政策の決定に関わる9人の委員の1人で、利上げを決めた今年6月と9月の金融政策決定会合でいずれも利上げに反対した。浅田審議委員は、「利上げが実体経済に影響を与える可能性が高まっているとした上で、足元の実体経済が必ずしも強いとは言えない状況にあることを踏まえると、利上げが経済を下振れさせ、基調的な物価上昇率の押し下げにつながってしまうリスクに十分に留意する必要がある」と述べた。その上で今後の金融政策については、「賃上げの動きが続いているものの、個人消費はそこまで力強い動きがみられない中で現在の物価上昇は必ずしも需要主導で生じているわけではない、政策金利を引き上げていく場合でも、そのペースには十分留意する必要がある」と述べた。金融市場では、来月17日から2日間開かれる金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るという見方が強まっており、前回の会合で物価上昇率が目標とする2％に達したという認識を示した日銀の政策判断が焦点となる。