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労働団体の全労連は、ことしの春闘で賃金の10％以上、月額にして3万2000円以上の要求方針を掲げていて、きょう、359組合の交渉状況を発表した。経営側のこれまでの回答は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた平均で、率にして2．70％、月額で7028円となっていて、25年ぶりの高い回答となった去年と同じ水準だった。製造業などでは比較的高い水準だった一方で、中高年の人たちの賃上げが抑制されたケースが目立ち、医療分野では去年を下回る回答が多かったという。要求の水準とは大きな開きがあり、物価高騰の中で、働く人の生活を支える金額に達していないとして、妥結したのは1割に満たない30組合にとどまり、今後も多くの組合が交渉を続ける構え。