- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
アメリカとウクライナはウクライナの鉱物資源の共同開発の経済連携協定に署名した。これらは鉱物資源、石油プロジェクトなどに投資する。また、ウクライナの領土や領海にある全資源の所有者はウクライナにあるとしたほか、基金の運営にあたりいずれも過半数の議決権を持たないとしている。アメリカは直接資金を投入するか防空システム供与など軍事支援で拠出する。しかしウクライナが求めてきた安全の保証は具体的に言及はしなかった。鉱物支援の権益については2月に合意文書に署名予定も見送りになっていた。
アメリカとウクライナの協定署名については、ウクライナはトランプ政権との関係強化が狙いとしている。依然にトランプ大統領と会談した時は関係が悪化していたが、資源所有権が引き続きウクライナにあるとしアメリカからの新たね軍事支援につながるとして評価しているとみられる。しかしロシアが再び進行することを懸念した安全の保証は盛り込まれなかった。アメリカは中国との貿易摩擦が激しくなる中で、ウクライナの鉱物資源開発を共同で行うことは支援にかかる費用の回収につながるとして有益な合意としているとし、ロシアへの圧力でもあると示した。
日銀は本日金融政策決定会合で植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策や物価の情勢を議論した。今回はトランプ政権の関税の影響をどう分析するかについて、大企業を中心に賃上げが広がる中コメの値上がりが続くなど物価を上昇傾向にある。しかし関税措置の発動により輸出の減少や投資をひ開ける動きが広がるリスクもあるとし、今後の経済成長率と物価上昇率はこれまでの予測より下がるのではとの見方が多い。そのため今回は政策を維持する方向で検討する見方がある。関税措置が発動される中今後の金融政策の方向性が焦点になる。
日銀は政策金利を0.5パーセント程度に据え置くことを発表した。トランプ政権が関税措置を発動し先行きが不透明になる中、慎重な姿勢を示した。植田総裁はこの後会見し政策ほ方向性を説明する。
トランプ大統領はベッセント財務長官と赤澤経済再生相の2回目の日米交渉の予定について、交渉を急いでおらず有利な立場にあると述べた。ベッセント財務長官は日本は夏に参院選があり、日米との交渉を成功させたと示すため合意を急いでいる見解を述べた。アメリカは日本に自動車やコメなどの分野で赤字貿易の解消につながる提案を求めている。トランプ大統領は交渉前に揺さぶりをかけより有利は条件を引き出す狙いがあるとしている。
浅尾環境相は昨日から熊本県水俣市に訪れており、本日は去年発言中にマイクの音切られた松崎重光さんが副会長務める団体などと懇談した。去年は水俣病患者と認められないまま前年に亡くなった妻のことを話している最中にマイクが切られた。団体側からは患者として認定されていない人への医療や福祉の充実等を求める声をあげた。午後からは水俣病の犠牲者の慰霊式が行われる。
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で4月22日にテロ事件で観光客などが26人死亡した。この事件を巡りパキスタン政府の関与を主張し対抗措置として報復攻撃もじさない姿勢を示した。パキスタン政府はテロへの関与を否定し中立的な調査を求めるとして、インドへの対抗措置を打ち出している。アメリカのルビオ国務長官は声明を発表し、ジャイシャンカル外相とシャリフ首相と電話会談したことを明らかにした。ルビオ国務長官は緊張緩和と南アジアの平和と協定双方が取り組むよう促した。パキスタン政府の声明ではシャリフ首相がアメリカにインドが責任ある行動をとるよう強く促すことを求めた。