- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
東海道新幹線は停電のため、岐阜羽島駅と米原駅の間の上下線で運転を見合わせていたが、区間が拡大し上りが新大阪駅と三河安城駅の間、下りが静岡駅と京都駅の間でそれぞれ運転を見合わせている。原因は調査中で、運転再開の見通しは立っていないとのこと。
1年前、水俣病患者や被害者団体と当時の環境相が懇談時、団体側の発言途中で環境省職員がマイクの音を切ったことが問題になった。これを受けて浅尾環境相は、あすの慰霊式に先立ち水俣を訪問し、患者が暮らす施設などを視察。午後4時すぎからは、水俣病の患者団体など6団体が参加して懇談が行われた。浅尾大臣は、きょうとあすで10団体と懇談予定。
ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスは今年12月に経営統合する方針を決めている。これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、会社側に統合を認める通知をしたと発表した。半径2キロ圏内に競合店舗があるかなどを分析した結果、7県計10地域では競合店舗がなく独占的な立場になる可能性があると指摘した。これらの地域ではいずれかの店舗を他社に売却することを統合の条件としている。公正取引委員会の栗谷上席調査官は、店舗売却の契約期限は10月31日としていて、条件の確実な履行を求めていくと述べた。これに対し親会社のイオンは、指摘を受けた地域の店舗については適切に手続きを進め、計画に沿って経営統合を進めていきたいとコメントしている。
日銀の金融政策決定会合は2日間の日程で開かれ、初日は植田総裁ら9人の政策委員が経済・物価の情勢について意見を交わしたとみられる。今回は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響をどう分析するかが焦点。直近では、大企業を中心に賃上げが広がっている他、物価上昇傾向が続くも、関税発動で輸出が減少し投資控えが広がる可能性もあることから、日銀内では今後の経済成長率と物価上昇率は、従来予測より下がるのではという見方が多くなっている。現在0.5％程度としている政策金利は、据え置く方向で検討が行われるとみられる。これまで利上げを検討する姿勢を示してきた日銀が、今後の金融政策の方向性をどう示すかも焦点となる。
大手炭素製品メーカー「日本カーボン」で働き、4年前に自殺した男性の両親がきょう訴えを起こし代理人の弁護士が会見を開いた。それによると、男性は毎月レポートを提出していたが、上司に”訳分からん”などと言われ具体的な指示もなく何度も書き直しを命じられたとしている。入社2年目に配置転換がなされ上司が替わるも、席は元上司の向かいになり2か月後に亡くなった。両親は、自殺したのは厳しい指導が原因で会社と元上司に責任があると主張し、9000万円余の賠償を求めている。日本カーボンは、事実確認を行ってきたが上司がパワハラをした事実は確認されなかった、ご遺族の考えは弊社の考えと異なる。訴えが提起された場合には真摯に対応するとしている。
北朝鮮に拉致された被害者の家族が訪米し、ランドー国務副長官と面会し一刻も早い被害者の帰国に向けて協力を求めた。アメリカ国務省によると、ランドー副長官は拉致問題のすみやかな解決実現のため、日本に対するアメリカの支援を確認したとしている。
4月に東京地区で取引された卵の卸売価格の平均は、Mサイズ1キロあたり334円と3か月連続で300円を超えた。農林水産省は、去年秋からことし初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が続いているためだとしている。今後については、当面高値が続くものの供給量は回復に向かっていることから、徐々に価格は落ち着く見通しだとしている。
東海道新幹線は停電の影響で、上りが新大阪駅と三河安城駅の間、下りが静岡駅と京都駅の間でそれぞれ運転を見合わせていたが、区間が拡大し上りが新大阪駅と豊橋駅の間、下りが三島駅と新大阪駅の間でそれぞれ運転を見合わせている。原因は調査中で、運転再開の見通しは立っていないとのこと。