アメリカとウクライナはウクライナの鉱物資源の共同開発の経済連携協定に署名した。これらは鉱物資源、石油プロジェクトなどに投資する。また、ウクライナの領土や領海にある全資源の所有者はウクライナにあるとしたほか、基金の運営にあたりいずれも過半数の議決権を持たないとしている。アメリカは直接資金を投入するか防空システム供与など軍事支援で拠出する。しかしウクライナが求めてきた安全の保証は具体的に言及はしなかった。鉱物支援の権益については2月に合意文書に署名予定も見送りになっていた。
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