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日銀は支店長会議を開き「地域経済報告・さくらレポート」を公表した。全国9つの地域のうち、北陸と東海で景気判断を前回3か月前から引き上げた。北陸は能登半島地震のあと電子部品などの生産が持ち直していることなどから「一部に地震の影響が見られるものの緩やかに回復しつつある」とした。ただ、記録的な大雨被害の影響を注視していく必要があるとしている。また東海は自動車の生産が持ち直していることなどから「緩やかに回復している」とした。残る7つの地域についても、個人消費が堅調で設備投資も増えているとして「緩やかに回復」や「持ち直している」といった判断を据え置いた。ただ物価高を受けて、消費者に節約志向が見られるという報告があったほか、中小企業の一部では、原材料や人件費の上昇分は価格に十分転嫁できておらず厳しいという報告もあり、日銀は引き続き個人消費や企業の価格転嫁の動向を注視することにしている。