- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
日銀は支店長会議を開き「地域経済報告・さくらレポート」を公表した。全国9つの地域のうち、北陸と東海で景気判断を前回3か月前から引き上げた。北陸は能登半島地震のあと電子部品などの生産が持ち直していることなどから「一部に地震の影響が見られるものの緩やかに回復しつつある」とした。ただ、記録的な大雨被害の影響を注視していく必要があるとしている。また東海は自動車の生産が持ち直していることなどから「緩やかに回復している」とした。残る7つの地域についても、個人消費が堅調で設備投資も増えているとして「緩やかに回復」や「持ち直している」といった判断を据え置いた。ただ物価高を受けて、消費者に節約志向が見られるという報告があったほか、中小企業の一部では、原材料や人件費の上昇分は価格に十分転嫁できておらず厳しいという報告もあり、日銀は引き続き個人消費や企業の価格転嫁の動向を注視することにしている。
6日、大阪・泉大津市で開かれていた音楽イベントの会場で、カメラが付いたクレーンが倒れ観客の男女5人が重軽傷を負った事故で、イベントを主催した東京の会社が警察に対し、急な操作が原因でバランスを崩したと説明していることが捜査関係者への取材で分かった。警察は業務上過失傷害の疑いもあるとみて当時の状況を調べている。
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旧優生保護法をめぐり不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うため、超党派の議員連盟がまとめた法案は、衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送られた。参議院では8日の本会議で採決を行うことで自民党と立憲民主党が合意していて9日までの会期内に成立する見通し。
第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの出自を知る権利を保障するため、超党派の議員連盟が法案をまとめた。提供者の情報を100年間保存し、成人した子どもの請求があれば提供者の同意がある場合は氏名を開示するなどとしている。また、精子や卵子の提供が受けられるのは婚姻関係がある夫婦に限り、事実婚や同性カップルなどの扱いは法律の公布から5年後をメドに見直しを検討するとしている。