ワールドビジネスサテライト （ニュース）
衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなり政権基盤は不安定な状態となってる。衆院選後、初めて開かれた閣議には、落選した閣僚の姿が。政府は落選した小里農水大臣と牧原法務大臣について、来月11日を軸に召集することで調整している特別国会までは続投させる考え。法務省の映像。小里農水大臣、牧原法務大臣のコメント。
今、焦点となっているのは、過半数割れした自民党と公明党が他の政党とも連携する部分連合。そこで注目されているのが、議席数を4倍に伸ばした国民民主党の動向。玉木代表は、自公連立政権への参加は改めて否定したものの、部分連合の可能性は否定しなかった。国会内の映像。
先行きが見えず不安定化する政治。ただ、マーケットでは株価の上昇が続いている。日経平均株価は、きょうも298円上昇。先週は1週間で1000円ほど下落したが選挙後の2日間で990円上昇し、下落分を、ほぼ取り戻した形。今回の選挙で党勢を拡大した国民民主党。他の政党と部分連合を組めば、党が掲げる経済政策の実現性も高まるほか、今後の経済政策のかぎを握ることにもなる。それにより、与党が政策の転換を迫られる可能性があると指摘する声も。国民民主党は、積極的な財政政策や金融緩和に前向きな姿勢。専門家は、今回の選挙結果が金融正常化を進めている日銀の金融政策に影響を与える可能性を指摘する。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・調査部・チーフアジア経済エコノミスト・河田皓史さんは「景気の下支え期待なものを通じ株価にもポジティブに作用している」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「石破政権の政策はより財政拡張的、金融緩和方向にぶれる可能性がある」などとコメント。