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トランプ大統領は日本時間けさ関税率などを通知する書簡について「7日月曜に送る予定で12か15になるかもしれない」などとし、一部書簡は8・9日にも送付するとして送付先に日本が含まれるかなど詳細は明らかにしなかった。また相互関税の一時停止期限9日までに主要な貿易相手との間で関税率通知か合意かどちらかになるとの認識を示した。同席のラトニック商務長官は関税交渉が合意に至らなかった国には新たな関税率が8月1日に発動されると説明した。一方ホワイトハウスで助言する国家経済会議のハセット委員長は6日CBSテレビに出演、交渉期限の延長について問われ「もとの期限は延長されるかもしれない 最終的には大統領が判断を下す」と述べた。トランプ政権と各国のギリギリの交渉が続いている模様。