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政府の有識者懇談会がきょうまとめた報告書によると、日本学術会議について、今後は国の機関ではなく独立した法人とし、自律的に活動するとしている。その上で、総理大臣が会員を任命してくる仕組みも改め、客観的で透明な方法で選考するよう求めている。そして、国民から期待される機能を十分に発揮する前提のもと、国が財政支援すべきだとしている。さらに、運営の評価と監査を行う委員や監事を、総理大臣が任命することに十分な合理性があると明記している。政府は、この報告書をもとに来年の通常国会に必要な法案を提出する方針。