めざましテレビ NEWS
厚生労働省の審議会は昨日、2025年度の最低賃金を過去最大の63円引き上げ、全国平均の時給は1118円とする目安を取りまとめた。政府が2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げて以降始めての改定となり、目安通りに引き上げた場合、全ての都道府県で1000円を超えることになる。44年ぶりに審議が7回にもつれ込むなど調整が難航していた今回の審議会。労働者側が最低賃金の大幅引き上げを求めたのに対し、企業側は慎重な姿勢を示していた。審議会は労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしている。一方、最低賃金引き上げにより年収の壁を超えないよう働く時間を抑える人が増える可能性もある。専門家は年収の壁の緩和が必要であると指摘。さらに「消費にまわるようにお金を使った人が得をするような、減税だったりそういった政策が必要」としている。今後は都道府県ごとに具体的な引き上げ額を決定し、新しい金額は10月以降に適用される見通し。