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住友ファーマと京都大学のグループは、パーキンソン病患者の脳にiPS細胞から作った細胞移植する治療の開発を進めてきた。患者7人を対象に行ってきた治験では、一部で運動機能の改善がみられるなど治療の安全性・有効性が確認できたとしていて、会社側は治療に使う細胞の製造・販売の承認申請を厚生労働省にきょう行ったと発表。今後国の審査で安全性や有効性が評価される。iPS細胞使用の治療で国に承認されたものはないが、今年4月には心臓病の治療で大阪大学発のベンチャー企業が承認申請を行っていて、実用化にむけた動きが加速している。住友ファーマは「革新的な治療の選択肢になることを期待」などとコメント。