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16日には日本のGDPが発表される。民間シンクタンクの予測も行われる中、マイナス成長が8社・プラス成長は3社と予想されている。GDPの半数を占める個人消費が減少していることがあり、プラスと8社が予想しているもののいずれも0.0～0.2％ほどと去年の0.8％程度を大きく下回っている。節約志向とともに世界経済が減速していることで外需が弱まっていることがあると見られる。トランプ政権の関税は先月発動したばかりであり、トランプ関税の影響は今回の発表では一部ととどまると見られる。1～3月のアメリカのGDPは3年ぶりのマイナスとなっている。専門家もアメリカでは関税引き上げの影響で輸出が大きく下押しされ設備投資にも影響が出ると見ている。