首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都の小池知事は物価高騰対策としてことし3月に実施したポイント還元キャンペーンを再び行うことなどを盛り込んだ総額377億円の補正予算案を発表した。それによると物価高騰の影響を受ける都民の生活を支援しようと、ことし3月に実施した2次元コード決済で支払った金額の10％がポイントとして還元されるキャンペーンをことし12月をめどに再び実施するとしている。また医療機関、福祉施設などの光熱費や食材費の支援や燃料費が高騰しているバスやタクシー、貨物などの運輸事業者に支援金を支給するなど物価高騰対策として337億円を盛り込んでいる。このほか喫緊の課題への対策として公立学校の給食費をすべての自治体で無償化できるよう市町村への支援を拡充するほか能登半島地震の災害廃棄物の受け入れにかかる費用なども盛り込まれている。