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アメリカのトランプ大統領が自動車関税導入の検討を表明し、日本経済全体への打撃が懸念されている。トランプ大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に4月2日ごろから関税を課すことを検討していると明らかにした。対象国など詳細は明らかになっていないが、例えばトヨタ自動車は、全販売台数の5％あまりを日本からアメリカに輸出していて、日本も関税の対象となれば大きな痛手を受けることになる。財務省の貿易統計によると、去年1年間の日本からアメリカへの自動車輸出は6兆円を超えていて、輸出額トップの品目。こうしたことを受け、林官房長官はきのう、「我が国への影響を十分に精査しつつ適切に対応する」と強調した上で、「すでに米国側と意思疎通をしてきている」と明らかにした。