- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
強い寒気の影響で本州の日本海側を中心に局地的に雪が強まっている。石川県にはけさ顕著な大雪に関する情報が発表された。交通への影響に警戒が必要。あすからの3連休にかけても北海道や本州の日本海側を中心に大雪になるおそれがある。
新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党、日本維新の会は、これまでに教育無償化について私立高校を対象とする支援金の上限額は私立の全国平均の授業料である45万7000円をベースに引き上げることや、私立の無償化の影響を受ける公立の専門高校への支援の拡充を図ることなど方向性を確認している。ただ社会保険料の負担軽減では維新の会が医療費の年間4兆円の削減などを合意文書に盛り込むよう求めているのに対し、自民公明両党は4兆円の根拠が明確でないとして難色を示し折り合っていない。さらに教育無償化を進めるための財源の確保策について維新の会が行財政改革の徹底を強く打ち出すことなどを求めている。午前の協議でも合意文書に盛り込む文言を中心に検討したが、まとまらなかった。3党は午後、改めて協議することにしていて詰めの調整が続いている。
国会で衆議院予算委員会の集中審議が行われ石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるにあたって次の世代に負担を先送りしてはならないとして安定的で恒久的な財源を見いだしていく考えを示した。立憲民主党・階猛氏は年収130万円以上になると扶養を外れて社会保険料の負担が生じる年収130万円の壁への対応を巡って「働いている人は事業者負担のない国民健康保険、国民年金に入れる、これを促進するような給付を行うべきだ。働き控えを解消する方向で税金を使い、130万円の壁を乗り越えやすくすることをぜひやってほしい」と質した。これに対し石破首相は「壁を意識せずに労働者が働くことのできる環境整備が重要だ」と応じた。新年度予算案の審議日程を巡り自民党・坂本国対委員長と立憲民主党・笠国対委員長が会談し、自民党は延期となった旧安倍派の会計責任者の参考人招致の実現に向けて努力していると伝えた。そして審議日程について協議したが、折り合いなかった。与党内では予算案が年度内に自然成立する来月2日までの衆議院通過は困難だという見方が強まっている。
総務省によると先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109．8となり、去年の同じ月より3．2％上昇した。とりわけ食料の値上がりが顕著で、このうち米類は去年の同じ月より70．9％上昇し過去最大の上昇率を4か月連続で更新する歴史的な高騰となっている。このほかチョコレートが30．8％、コーヒー豆が23．7％と大幅な上昇となっている。一方、生鮮食品を含めた総合指数では去年の同じ月より4．0％上昇し、野菜や果物などの生鮮食品全体でも21．9％の上昇でおよそ20年ぶりの高い水準となった。主なものではキャベツが去年の同じ月から192．5％の上昇とおよそ2．9倍に、白菜が109．9％の上昇でおよそ2．1倍などとなっている。
ウクライナでの停戦を巡ってアメリカがロシアとの直接協議に乗り出す中、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」などと批判し、両国の首脳間の関係はぎくしゃくしている。20日、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は「トランプ大統領は明らかにゼレンスキー大統領にとてもいらだっている」と述べた。その理由としてウクライナ国内の鉱物資源の権益を巡る協議にゼレンスキー大統領が応じなかったと指摘している。一方、ゼレンスキー大統領は20日、ウクライナを訪れているトランプ政権のケロッグ特使と会談したあと「アメリカの大統領との間で強力かつ効果的な投資と安全保障の合意を結ぶ用意がある」とSNSに投稿し、協議に前向きな姿勢を示した。これ以上、溝を深めたくないという思惑があるとみられる。