- 出演者
- 中山果奈
オープニング。
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党、日本保守党の与野党7党は公職選挙法の改正案を衆議院に提出した。去年の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受け、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。付則ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し必要な措置を講じるとしている。さらに参政党を除く6党は選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案も提出した。自民党の逢沢元国対委員長は、東京都議選と参院選に間に合う、施行状態を確保して2つの選挙を迎えるなどと話した。
ロシアのラブロフ外相は19日、議会下院で外交に関する演説を行い、この中で「プーチン大統領は日本の軍国主義に対する勝利と第2次世界大戦の終結から80年に合わせて中国を訪問する」と述べ、プーチン大統領がことし8月下旬から9月上旬にかけて中国を訪問すると明らかにした。またロシアがナチスドイツに勝利したことを祝う5月9日の戦勝記念日に合わせて中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だと明らかにし、両首脳が相互に相手国を訪問することで中ロの結束をアピールするものとみられる。習主席のロシア訪問を巡ってはロシアの国営メディアが今月10日、中国に駐在するモルグロフ大使の発言だとして「戦勝記念日に合わせてモスクワで行われる記念行事に出席することになった」と伝えていた。
アメリカ国防総省は声明を発表し、トランプ大統領が優先事項に掲げる国境の警備や新たなミサイル防衛システムの構築などの事業に予算を振り分けるため、ヘグセス国防長官が削減可能な事業を特定するよう国防総省に指示したと明らかにした。削減の目標額は国防費の8％で、およそ500億ドル、日本円にして7兆5000億円余りだとしている。削減の対象について声明は、前政権で軍を後退させた不必要な支出として具体的な事業を挙げていないが、アメリカの有力紙・ワシントン・ポストは「ヨーロッパや中東、アフリカに展開するアメリカ軍の部隊が対象になる可能性がある」と伝えている。これに対し中国の軍事的台頭を背景にトランプ政権が重視するインド太平洋地域での軍事関連の建設事業は予算が優先されるとしている。ただ国防費の策定は連邦議会が権限を持っており、ワシントン・ポストは「今後、議会からの強い反発が予想される」とも伝えている。
経済情報を伝えた。