アメリカ国防総省は声明を発表し、トランプ大統領が優先事項に掲げる国境の警備や新たなミサイル防衛システムの構築などの事業に予算を振り分けるため、ヘグセス国防長官が削減可能な事業を特定するよう国防総省に指示したと明らかにした。削減の目標額は国防費の8%で、およそ500億ドル、日本円にして7兆5000億円余りだとしている。削減の対象について声明は、前政権で軍を後退させた不必要な支出として具体的な事業を挙げていないが、アメリカの有力紙・ワシントン・ポストは「ヨーロッパや中東、アフリカに展開するアメリカ軍の部隊が対象になる可能性がある」と伝えている。これに対し中国の軍事的台頭を背景にトランプ政権が重視するインド太平洋地域での軍事関連の建設事業は予算が優先されるとしている。ただ国防費の策定は連邦議会が権限を持っており、ワシントン・ポストは「今後、議会からの強い反発が予想される」とも伝えている。