自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、参政党、日本保守党の与野党7党は公職選挙法の改正案を衆議院に提出した。去年の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受け、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。付則ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し必要な措置を講じるとしている。さらに参政党を除く6党は選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案も提出した。自民党の逢沢元国対委員長は、東京都議選と参院選に間に合う、施行状態を確保して2つの選挙を迎えるなどと話した。
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