- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
核融合炉は二酸化炭素や高レベルの放射性廃棄物を出さないエネルギー源として、近年、世界各国による開発競争が過熱していて、政府は、2035年ごろに実際に核融合を起こしてエネルギーを発生させる、最初の原型炉を建設するか判断したいとしている。ただ、国内では、核融合炉を規制する法律が決まっていないため、内閣府の有識者会議が去年から安全確保に向けた考え方を議論してきた。きょうの会議では、原型炉の建設に向けては、原子力発電所を規制する原子炉等規制法は適用せず、放射線を発生する装置を規制する別の法律で安全を確保するという基本方針が示され、了承された。原発を規制する法律を適用しない理由については、核融合炉が燃料の供給や電源を停止すれば反応が止まる特徴があり、原発のように反応が連鎖して止まらなくなるリスクがないことが挙げられている。実際の規制は原子力規制委員会が所管しているため、内閣府は、規制委員会とも協議しながら、基準など、具体的な規制の枠組みについて検討する体制を強化したいとしている。
韓国国防省は、高度化する北朝鮮の核ミサイルの脅威に対応するための訓練だとしていて、アメリカの核戦力などで韓国を守る拡大抑止の能力を示したとしている。B1爆撃機は北朝鮮が強く警戒していて、韓国メディアによると、グアムにあるアメリカ軍の基地から飛び立った場合、大量の弾薬を搭載して、2時間以内に朝鮮半島上空に展開できるということだ。韓国国防省は、韓国とアメリカの緊密な協力をもとに、北の脅威を抑止するとともに、訓練を持続的に拡大すると強調していて、トランプ政権発足後のアメリカとの同盟関係をアピールした。
アメリカのニューヨークで、交通渋滞の緩和のため中心部に乗り入れる車両を対象に、先月導入された渋滞税について、トランプ政権は認可を取り消すと表明した。これに対し、ニューヨーク州の知事は法的手段を取ると応じ、激しく対立している。アメリカで初めて導入されたニューヨークの渋滞税は、タイムズスクエアやウォール街などがあるマンハッタン島の中心部に乗り入れる車両を対象に、先月5日から導入された。これについて、運輸省のダフィー長官は19日、渋滞税は、市民や中心部に通う人、企業の重荷になっているなどと指摘し、認可を取り消すと表明した。また、ホワイトハウスはSNSに、渋滞税は終わった。マンハッタンとニューヨーク全体が救われた。国王万歳というメッセージとともに、王冠をかぶったトランプ大統領のイラストを投稿した。一方、ニューヨーク州のホークル知事は声明で、私たちは法治国家であり、国王に統治されているのではないと非難したうえで、法的な手続きを取ると明らかにし、双方が激しく対立している。民主党のホークル知事は、渋滞税の導入をトランプ氏が大統領選挙で当選した直後に決定していて、トランプ政権発足前に連邦政府の承認を得る手続きを駆け込みで進めたと伝えられていた。
ことし1月の1か月間に民間企業が輸入したコメの量は、昨年度1年分を上回り、急増していることが分かった。国産のコメの価格が高騰する中、外食産業などを中心に、関税のコストを考慮しても、輸入米を活用しようという動きが広がっている形。政府は、コメの流通の円滑化に向けて、備蓄米を市場に放出する方針で、コメの輸入にどういった影響を与えるか、注目される。
アメリカのIT大手・アップルは、19日、現在の主力モデルよりも価格を抑えた最新機種のスマートフォンiPhone16eを発表した。日本では最も安いもので9万9800円からと、去年発表した主力モデルよりも2割ほど抑えた。アップルは中国市場での売り上げが減少していることもあり、独自に開発した生成AIを搭載した低価格の機種を売り出すことで、競合他社に対抗するねらいがあると見られる。
武藤経済産業大臣が、アメリカのトランプ政権で関税と貿易政策を主導する役割を担うラトニック商務長官と会談するため、3月にもアメリカを訪問する方向で調整を進めていることが分かった。鉄鋼製品とアルミニウムに高い関税を課す措置の対象から日本を除外するよう直接申し入れるほか、自動車関税などについても、議論する見通し。日本企業によるアメリカの経済や雇用への貢献を粘り強く伝え、高い関税が課される事態を回避したい考え。
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アメリカのヘグセス国防長官は、トランプ大統領が優先事項に掲げる国境の警備などの事業に予算を振り分けるため、国防費の8％、日本円にして7兆5000億円余りを目標に、削減可能な事業を特定するよう、国防総省に指示したことを明らかにした。ワシントン・ポストは今後、議会からの強い反発が予想されると伝えている。
株と為替の値動きを伝えた。