アメリカのニューヨークで、交通渋滞の緩和のため中心部に乗り入れる車両を対象に、先月導入された渋滞税について、トランプ政権は認可を取り消すと表明した。これに対し、ニューヨーク州の知事は法的手段を取ると応じ、激しく対立している。アメリカで初めて導入されたニューヨークの渋滞税は、タイムズスクエアやウォール街などがあるマンハッタン島の中心部に乗り入れる車両を対象に、先月5日から導入された。これについて、運輸省のダフィー長官は19日、渋滞税は、市民や中心部に通う人、企業の重荷になっているなどと指摘し、認可を取り消すと表明した。また、ホワイトハウスはSNSに、渋滞税は終わった。マンハッタンとニューヨーク全体が救われた。国王万歳というメッセージとともに、王冠をかぶったトランプ大統領のイラストを投稿した。一方、ニューヨーク州のホークル知事は声明で、私たちは法治国家であり、国王に統治されているのではないと非難したうえで、法的な手続きを取ると明らかにし、双方が激しく対立している。民主党のホークル知事は、渋滞税の導入をトランプ氏が大統領選挙で当選した直後に決定していて、トランプ政権発足前に連邦政府の承認を得る手続きを駆け込みで進めたと伝えられていた。