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東京電力HDは再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県に1000億円規模の資金を拠出する方針を固めたことが分かった。東京電力としては再稼働に向けた地元の理解につなげたい考え。新潟県が県民を対象に行なった意識調査の中間報告では再稼働の条件が現状で整っていないなどとする人が過半数を占めている。再稼働によって得られる利益の一部を県が活用できる基金として積み立て、屋内退避用の施設の整備や脱炭素化に関連する投資などに充てられる見通し。新潟県では来週16日、東京電力の小早川智明社長が県議会に出席して資金の拠出について、正式に明らかにする見込み。一方、新潟県の花角知事は今月末以降に再稼働の是非に関する判断を示すとしている。