オープニング映像。

首都圏への電力供給を担ってきた新潟県の柏崎刈羽原発について、東京電力は1号機と2号機の廃炉に向けた検討を具体的に進めることを正式に県側に伝えた。新潟県に1000億円規模の資金を拠出する方針も明らかにし、6号機の早期の再稼働を目指す中、地元の理解につなげたい考え。廃炉の最終的な判断は6号機の再稼働後、1年半をめどに行うとしている。新潟県・花角知事は県民がどう受け止めたかを見極めていきたいと話した。花角知事は今月末以降、自らの判断を示した上で、県民の意思を確認する考え。

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不登校の子どものための特例校で学ぶ生徒たちが神奈川・鎌倉市の海岸で地域の住民などを協力して清掃活動を行った。この活動は海岸の清掃を通じて地域のつながりを深めようと、鎌倉市の福祉関係者や漁業者などでつくる協議会が由比ヶ浜海岸で行った。地域の住民や障がい者施設の利用者のほか、鎌倉市立由比ガ浜中学校の生徒20人余りが参加。

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千葉市や船橋市、松戸市などに水を供給している千葉県営水道の料金値上げを検討してきた千葉県の審議会は平均で18.6％値上げすることが妥当だとする答申を熊谷知事に提出した。県は値上げに必要な条例の改正案を県議会に提出する予定で、可決された場合、水道料金の値上げは30年ぶりとなる。

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大阪・関西万博の期間中、大阪の中心部と会場の間で運航された旅客船「まほろば」を東京港で活用していくことになり、東京都と船を開発した岩谷産業が協定を結んだ。まほろばは水素燃料電池船で、運航の際に二酸化炭素を排出しないのが特徴。今後は東京校で一般人も乗船できる周回用の船として運航するなどして、温暖化対策への啓発に取り組むとしている。

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外国人旅行者など多くの観光客でにぎわう東京・浅草で首都直下地震が発生した際には帰宅困難者が最大で約4万人にのぼるとの想定で対策を話し合う会議が開かれた。会議では浅草寺周辺などで人が滞留すると緊急車両の通行に支障をきたしたり、群衆雪崩などが起きたりする恐れがあることをシミュレーション動画を使って確認し、避難誘導の課題について話し合った。

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旅客機の事故を想定した大規模な訓練が成田空港で行われた。乗客・乗員約100人が乗る旅客機が着陸に失敗し、エンジンから出火したという想定で行われた。また、怪我の程度に応じて治療の優先順位をつけるトリアージも行われた。

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成田国際空港

関東の気象情報を伝えた。

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