首都圏への電力供給を担ってきた新潟県の柏崎刈羽原発について、東京電力は1号機と2号機の廃炉に向けた検討を具体的に進めることを正式に県側に伝えた。新潟県に1000億円規模の資金を拠出する方針も明らかにし、6号機の早期の再稼働を目指す中、地元の理解につなげたい考え。廃炉の最終的な判断は6号機の再稼働後、1年半をめどに行うとしている。新潟県・花角知事は県民がどう受け止めたかを見極めていきたいと話した。花角知事は今月末以降、自らの判断を示した上で、県民の意思を確認する考え。