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今日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開で、日経平均は午前9時40分頃には1900円超の下落となった。米・ホワイトハウスが「中国からの輸入品への関税率が計145％になる」と説明したことで、市場では関税を巡る米中対立激化への懸念が再び強まり、売り注文が膨らんでいる。日経平均の午前の終値は昨日の終値より1460円55銭安い3万3148円45銭だった。世界経済減速の懸念は各国に広がっていて、10日のNY株式市場ではダウ平均株価が一時前日比2100ドル余値下がりした。アジアの主な株式市場でも午前11時時点の代表的な株価指数はシンガポールで2.4％、韓国で1.5％、シドニーで1.4％それぞれ値下がりしている。また東京外国為替市場ではアメリカの景気が減速するのではとの見方からドルが売られ、円相場は午前中、約半年ぶりに一時1ドル＝142円台まで円高ドル安が進んだ。市場関係者は「トランプ政権の関税政策を巡る投資家の不安は拭い切れておらず、かつてない不安定な値動きとなっている」としている。