- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
今日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開で、日経平均は午前9時40分頃には1900円超の下落となった。米・ホワイトハウスが「中国からの輸入品への関税率が計145％になる」と説明したことで、市場では関税を巡る米中対立激化への懸念が再び強まり、売り注文が膨らんでいる。日経平均の午前の終値は昨日の終値より1460円55銭安い3万3148円45銭だった。世界経済減速の懸念は各国に広がっていて、10日のNY株式市場ではダウ平均株価が一時前日比2100ドル余値下がりした。アジアの主な株式市場でも午前11時時点の代表的な株価指数はシンガポールで2.4％、韓国で1.5％、シドニーで1.4％それぞれ値下がりしている。また東京外国為替市場ではアメリカの景気が減速するのではとの見方からドルが売られ、円相場は午前中、約半年ぶりに一時1ドル＝142円台まで円高ドル安が進んだ。市場関係者は「トランプ政権の関税政策を巡る投資家の不安は拭い切れておらず、かつてない不安定な値動きとなっている」としている。
石破首相は今朝、赤澤経済再生相と会談し、アメリカとの交渉担当に正式に指名した。その上で「国難ともいえる事態に日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、林官房長官をはじめとする関係大臣と密に連携し、アメリカ側と鋭意協議を行ってほしい」と指示した。この後、政府は全閣僚による総合対策本部の2回目の会合を開いた。そして赤澤大臣と林官房長官をトップとする対策チームを今日発足させたと説明し、政府が一丸となって対応していく考えを強調した。赤澤大臣は来週にも渡米してベッセント財務長官と会談する方向で調整していて、交渉戦略について「最上位にあり唯一絶対に大事なのは我が国の国益だ」と述べた。その一方で「相手方の提案を頭ごなしにシャットアウトはできない」などとも話した。また加藤財務相も今月下旬にベッセント財務長官との間で協議の場を設ける意向を示した。ベッセント財務長官は関税措置の交渉の1つとして為替分野の協議を求める考えを示している。
立憲民主党はアメリカの関税措置に関する対策本部の会合を開催。重徳政調会長は来週に緊急の経済対策をまとめる考えを示した。また野田代表は記者会見で「政府はG7やG20など多国間の枠組みも活用してアメリカと交渉すべき」という考えを示した。そして来週14日に米・ヤング臨時代理大使と会談し、関税措置の見直しをトランプ大統領に促すよう厳しく求める考えを示した。
新たな農業政策の基本計画は今後5年間に国が取り組むべき方針を定めたもので、食料の安定供給や輸出拡大に関する数値目標が盛り込まれている。この内コメの輸出量は2030年に現状の7.5倍にあたる35万3000トンまで増やす目標を掲げている。米農家の稼ぐ力を強化するとともに、輸出用に生産を増やすことで国内の需給が逼迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげる狙いもある。この他、訪日外国人による飲食関連の消費額を2030年には現状の2.8倍にあたる4兆5000億円に引き上げる目標なども盛り込んでいる。一方、食料自給率を現状の38％から45％に 引き上げるといった目標は維持した。
大阪・関西万博は明日開会式が行われ、明後日から半年間にわたり開催される。伊東万博相は引き続き機運の醸成を図るとともに、参加国と自治体の交流を支援する取り組みを進めていく考えを示した。また前売券の販売状況が今月2日時点で目標の約6割に留まっていることを巡っては、「券の売れ行きも少しよくなっており、知名度や関心度が高まっている。精一杯頑張りたい」と述べた。
エンディングの挨拶。