- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
トランプ大統領は報復措置をとらず協議要請の国などに対しては、発動したばかりの相互関税の措置を90日間停止すると発表、市場の動向を踏まえた判断と示唆した。判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっている。債権市場では中国が米国債を売却しているとの観測から米国債を手放す動きが広がっている。トランプ大統領は中国への追加関税については、中国が報復措置をとったとして合わせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにしたが、交渉の余地はあるとの考えも示している。相互関税停止の各国への関税率は10％となる。林官房長官は前向きに受け止めている、残りの相互関税についても粘り強く見直しを求め続けていくとした。日経平均株価は一時2800円余上昇し、取り引き時間中としては過去2番目の上昇幅となった。
日経平均株価の上昇幅は過去番目となったが、関税政策に対する懸念が収まったわければはない。日本と経済面でのつながりが強いアメリカと中国が激しく対立する構図があり、日本経済のリスクが解消したわければない。
公明党の斉藤代表は、物価高に加えアメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと指摘し、政府に対し減税を柱とした包括的な経済対策を早急にまとめるよう求めていく意向を示した。林官房長官は記者会見で、給付金の支給を含めた経済対策の検討については、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとした。林官房長官は物価高への対応については昨年度の補正予算や今年度の予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価上昇が家計や事業活動に与える影響に注意を払いながら取り組んでいくとした。
韓国大統領選挙に共に民主党のイ・ジェミョン前代表が立候補することを表明した。韓国大統領選はユン・ソンニョル前大統領の罷免を受けて6月3日に前倒しされる。イ前代表は暮らし・経済政策に力を入れると強調、韓米同盟は非常に重要で韓米日の協力関係も非常に重要だとした。イ前代表は立候補するためにきのう、党の規定に沿って代表を辞任し、共に民主党の候補者になることが有力視されている。イ前代表は世論調査の支持率の調査でトップに名前が挙がっている。国民の力からはキム・ムンス前雇用労働相が立候補を表明し、ハン・ドンフン前代表がきょう午後にも立候補を表明する予定。
エンディングの挨拶。