公明党の斉藤代表は、物価高に加えアメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと指摘し、政府に対し減税を柱とした包括的な経済対策を早急にまとめるよう求めていく意向を示した。林官房長官は記者会見で、給付金の支給を含めた経済対策の検討については、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとした。林官房長官は物価高への対応については昨年度の補正予算や今年度の予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価上昇が家計や事業活動に与える影響に注意を払いながら取り組んでいくとした。