トランプ大統領は報復措置をとらず協議要請の国などに対しては、発動したばかりの相互関税の措置を90日間停止すると発表、市場の動向を踏まえた判断と示唆した。判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっている。債権市場では中国が米国債を売却しているとの観測から米国債を手放す動きが広がっている。トランプ大統領は中国への追加関税については、中国が報復措置をとったとして合わせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにしたが、交渉の余地はあるとの考えも示している。相互関税停止の各国への関税率は10％となる。林官房長官は前向きに受け止めている、残りの相互関税についても粘り強く見直しを求め続けていくとした。日経平均株価は一時2800円余上昇し、取り引き時間中としては過去2番目の上昇幅となった。