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核兵器の開発・保有・使用などを禁止した核兵器禁止条約の運用状況などを確認する初めての再検討会議は、今月下旬からニューヨークの国連本部で開かれる。日本被団協は浜住治郎事務局長など3人の代表団の派遣を予定している。きょう日本被団協などは記者会見を開き、浜住事務局長は安全保障関連3文書改定に向けた議論の中で、非核三原則の見直しが論点の1つとなっていることに触れた上で「いま日本は非常に大きな分岐点に立っているだろうと思っている。（日本の）核兵器禁止条約への署名・参加も大きな影響を与えるのではと危機感をもっている」と話し、その上で「核兵器が人間に何をもたらしたのか明確に伝えていきたい」と話した。核兵器禁止条約は5年前に発効し、これまでに75の国と地域が批准している一方、核保有国や日本などは参加していない。核兵器禁止条約への対応について木原官房長官は「国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的は進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」と述べた。